開発審査会 基準第９号 幹線道路の沿道等における流通業務施設

申請の対象となる建築物とは？

基準第９号「幹線道路の沿道等における流通業務施設」の申請の対象となるものは以下の通りです。

・立地について指定区域内における流通業務施設のための開発行為または建築行為であること

・一般貨物自動車運送事業のために使用する施設または倉庫業のために使用する倉庫であること

・自己の業務用のものであること

指定区域とは？

申請の基準は？

申請するには、以下の１または２に該当し、かつ３から６までにすべて該当する必要があります。

申請基準

１．流通業務施設	２．左記以外の流通業務施設
(1) 特定流通業務施設で、法律による認定を受けたものであること。	(1) 積載重量５トン以上の大型自動車が８台以上配置されるか、一日当たりの発着貨物が８０トン以上ある施設であること。
(2) 申請地は、指定区域の①、➁または➂のいずれかに該当するものであること。 ※　➁の適用については、申請地からインターチェンジに至るまでの主要な道路（以下、「主要な道路」）が、幅員６メートル以上であること。 ※　➂の適用については、主要な道路が、幅員９メートル以上であること。	(2) 申請地は、指定区域の①、➁または④のいずれかに該当するものであること。 ※　➁は、④の適用については、主要な道路が、幅員６メートル以上であること。

指定区域 ①　現在使用されている四車線以上の国道、県道、または市町村道に接する区域 ➁　高速道路のインターチェンジの一般道路への出入口または料金徴収所から、おおむね１キロメートル以内の距離にある区域 ➂　高速道路のインターチェンジの一般道路への出入口または料金徴収所から、１キロメートルを超え５キロメートル以内の距離にある区域 ④　料金徴収が認められている国道、県道及び市町村道のインターチェンジの一般道路への出入口または料金徴収所から、おおむね１キロメートル以内の距離にある区域

３．申請地の規模は、その事業計画に照らし適正なものであること。

４．周辺の土地利用上支障がなく、以下に該当する周辺の環境条件に悪影響を及ぼさないものであること。

５．所在地の市町村長の支障がない旨の副申書が添付されていること。

６．開発または建築を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。

その他

上記の基準に該当するもののうち、「開発区域の面積または敷地面積が3,000平方メートル以下のもの」は、開発審査会の議を経たものとみなされます。