不動産のよくあるトラブルその２

不動産会社に支払う仲介手数料は成功報酬なので、この場合は気に入った物件が見つからずに契約満了時に契約を打ち切っているので、支払う必要はないニャン。

ただし、遠い土地への出張費や必要だとみなされる広告費などの「特別費用」は不動産会社から依頼主へ請求が認められているものなので、それ以外については請求されても支払う必要はないワン。ただし、その「特別費用」も依頼主が必要と認めた場合だけなので、事前に依頼主が認めていない請求や、全然関係ない費用を「特別費用」と請求してくるような不動産会社は要注意だワン。

この場合だと、契約後に手付金を放棄して契約解除をしてるとは言え、不動産購入の売買契約を結んでいるので、不動産会社は依頼主に仲介手数料を請求できることになるワン。

せっかく気に入った物件を見つけたところなのですが、売買契約を結ぶ時にはもう一度よく考えてから契約することをお勧めするニャン。

宅地建物取引業法によって、不動産会社が手付金を預かる時には「手付金等の保全措置」を取ることが義務付けられてるんだニャ。手付金等の保全措置が取られていた場合は、引渡し前に不動産会社が倒産してしまった場合でも、手付金は保証会社や保険会社の保険によって手付金は保全されるので、保証会社などから返還されるから大丈夫ニャ。

ただし、注意も必要だワン。売主が不動産会社の物件を契約する時には、手付金が保全措置の対象額か、手付金が保全されているかを確認が大事だワン。保全されてる場合は、保証証書とか保険証券が交付されてるので、きちんと受け取るワン。手付金などの金額によっては保全措置が取られない場合もあるワン。

不動産の売買では、契約までに買主に対して重要事項の説明をしなければいけません。この場合は過去に事故があった物件だったということで、重要事項の告知として売主は買主に事故物件だったことを伝えないといけないのですが、そのような情報を買主側に伝えると契約がしてもらえないということで、伝えられないことがあります。

重要事項の利益になることだけを告げていて、かつ重要事項について不利益事実だけ故意に告知しなかった場合には、契約の取消などの大きなトラブルとなるワン。

重要事項説明は、売買契約の締結前にされるのがほとんどだニャ。大事なことだからよく聞いておくニャ。

不動産の売買では「重要事項説明」と「売買契約締結」は宅地建物取引業法で書面交付が義務付けられているものニャ。後は不動産会社に仲介頼む場合の「媒介契約締結」と、不動産の賃貸契約の場合の「重要事項説明」と「賃貸借契約締結」も書面交付が義務付けられてるニャ。でも今後は情報化時代だから変わっていくかもしれないニャ。

この場合、プロである業者がもっとその土地の建ぺい率と容積率について説明をして、どのような家を建てる予定なのかとかを話ておけばこんなトラブルには発展しなかったんじゃないかと思うワン。

売主側も丁寧な説明を、買主側もわからないことはすべて質問するのが大事だニャ。