【農地】売却について

第一条　この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

農地法より

農地を売却する方法は、次の2種類があります。
①農地のまま売却する（権利移動）ー農地法第3条
②農地以外の土地に転用して売却する（転用目的の権利移動）ー農地法第４条、5条

・「農家」または、「農業生産法人」であること

・農地を取得後50アール以上の面積を所有していること　　※北海道は、2ha

・所有しているすべての農地で農業が行われていること

・常に継続して農業を行っていること

・農業に必要な機材や人材を所有し、その数が適正であること

（１）買主を見つける

（２）売買契約を締結する

（３）農業委員会に売買許可申請をする（農地法第３条）

（４）所有権移転請求権の仮登記をする

（５）許可後、所有権移転登記（本登記）をする

（６）代金清算をする

【（１）買主を見つける】
上記の売却相手としての要件に当てはまるような農業に従事する人の中から探しましょう。
買主が見つけにくい場合は、農地中間管理機構のあっせんを受けることもできます。

●農地中間管理機構とは：
　平成２６年度に全都道府県に設置された機関のこと。農林水産省「農地中間管理機構」参照

【（２）売買契約を締結する】
農業委員会の許可が必要になりますが、先に売買契約を結びます。
なので、許可されることが大前提となるため、不許可となれば契約無効となってしまうので注意が必要です。
事前に、農業委員会に相談をしましょう。

●農業委員会とは：
　農地法に基づく農地の売買・賃借の許可、農地転用案件への意見具申、有休農地の調査や指導などを中心に
　農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置された機関のこと。

【（３）農業委員会に売買許可申請をする】
市町村の農業委員会に、売買許可申請をします。申請書はもちろんですが、登記事項証明書、位置図など
申請にはさまざまな書類が必要となるので、各農業委員会に事前に確認し用意をしましょう。

【（４）所有権移転請求権の仮登記をする】
（３）の申請後、正式な許可がおりる前に、仮登記をします。
一般的な土地や建物などの不動産売却では、あまり仮登記は行われませんが、許可されるまでの期間において
売却相手の権利を保全するために、農地の売却においては所有権移転請求権の仮登記を行うのが一般的です。

【（５）許可後、所有権移転登記（本登記）をする】
無事に農業委員会の許可が下りたら、許可指令証が交付されます。本登記の手続きにおいては、この許可証を添付しましょう。

【（６）代金清算をする】
最後、代金の清算をし、売買完了です。

・印紙税
　売買契約の締結時に交わされる契約書に貼る印紙に対してかかる税金です。
　印紙税の額は、農地の売却価格によって異なります。
　＜印紙税額＞

売却価格	印紙税
100万円超え500万円以下	2,000円
500万円超え1,000万円以下	10,000円
1,000万円超え5,000万円以下	20,000円
5,000万円超え１億円以下	60,000円

・譲渡所得税
　農地を売却した際の利益（所得）に対して課せられる税金です。
　所得税と住民税がかかってきます。
　また、税率は農地を所有していた期間によって異なります。
　　長期：所有期間5年超え／所得税15％、住民税5%
短期：所有期間５年以下／所得税30％、住民税９％

・登録免許税
　所有権移転登記（本登記）の際に支払う税金です。